法人がその情報を保有する個人の利益と尊厳を保護するために次のように対応します。

• 法人は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令を遵守し、実施するあらゆる事業・サービスにおいて、個人情報を慎重に取り扱います。
• 個人情報は適法かつ適正な方法で入手します。
• 個人の情報は利用範囲を出来るだけ特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用するものとします。
• 予め明示した範囲及び法令等の規程に基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人または保護者の同意を得ることなく外部に提供しません。
• 法人は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏洩、滅失及び棄損等を防止するため、適正な措置を講じます。
• 本人が自己の個人情報について、開示、訂正、追加または削除の申し出があった場合には速やかに対応し、訂正等とする妥当な理由である場合には速やかな措置を講じるものとします。
• 個人情報の取り扱いに関する苦情があった場合には、適正かつ速やかに対応します。
• 個人情報を保護するために適切な管理体制を講ずるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。